日本版DMOの登録法人

日本版DMOは、日本の観光のトップランナーとしてふさわしい地域の中から国内外の富裕層や世界に通用する観光地域づくりとマーケティングを行う官民一体の観光地経営体(日本版DMO)を選定し、政策資源を集中的に投入すると位置付けられました。新型交付金による財源投入が見込めることもあり、2020年までに世界水準のDMOを全国で100形成と掲げた目標に対し、全国から200を超える法人から手が挙がっています。

平成30年3月30日時点で、実際に日本DMOに登録された法人は広域連携DMOが7件、地域連携DMOが39件、地域DMOが24件の計70件です。地域連携法人としては、県を跨いだ近隣の市町村で形成されているものも多くみられます。
候補地を含め、コンセプトは自然・温泉・スポーツをテーマとしているものが多いのも日本版DMOの特徴です。

当社では、日本版DMOや富裕層インバウンドなど、富裕層マーケティングのご相談なども随時受け付けております。まずはお問い合わせページよりご連絡ください。

関連記事

  1. 京都市観光協会、DMO経営戦略にデジタル活用の推進を盛り込む

  2. 訪日富裕層に向けた1時間75万円のサービスとは

  3. 栃木県の東南アジア最大の日本食の祭典「Oishii Japan」への参加協力

  4. 東京都/東京観光財団の富裕層インバウンド戦略オフィシャルアドバイザー

  5. 地方創生の新たな切り札「スーパーヨット」

  6. 沖縄県 長期滞在できる国際観光地の魅力創りへ