多くの自治体が地産地消の概念を取り入れ、ローカル食材を地域で消費する取り組みには熱心だが、地産地消の真逆の概念、つまり地域食材をその他の地域で販売する、プロモーションする、あるいは、販路を見つける、という活動は各事業者に任されてしまっているのが凡その実態なのではないだろうか。
いわゆる、地産他消(ローカル食材を他地域で消費する:地産外消ともいうようだ)や旬産旬消(地元の旬の食材を旬の時期に消費する)、など地産地消から新たに派生した概念には、元来の食材ビジネスの原点のような要素が詰まりに詰まっている。
ルート・アンド・パートナーズは富裕層ビジネスを多角的に展開しているが、2018年から本格的にHighNetWorth Restaurant of the year(富裕層によるレストランランキングアワード企画)を開始、その基幹サイトとなっている富裕層レストラン総合研究所/HighNetWorth Restaurant Onlineには多くのレストラン事業者から事業連携の問い合わせが入っている。
当社に寄せられる富裕層向けのレストラン情報と、各自治体が持つ地域食材の組み合わせを考えれば、地産他消を本格的に進める地域食材の富裕層向けレストラン限定メニューフェアや試食会フェアなどをいくつかのレストラン連携のもとコーディネートするようなことも地方創生活動、地域活性化活動の一環として考えてみてはいかがだろうか。