日本版DMOの収益事業

組織として多様で安定した財源の確保は、欧米豪の成功しているDMOを見ても重要であるといえます。

日本版DMOの収益事業は大きく分けて旅行業、イベント業、物販業の3つであり、実際に収益を上げるためには経営体制の確立、経営戦略の展開、即応性のある経営判断と高度な経営力が必要とされます。特に物販業においては、地域全体がクラスターとして特産品を創出していくことが重要であり、今後はそのコアを担う地域商社機能の強化も求められています。

海外の成功しているDMOの中でも、安定した財源の確保ができている地域として米国ハワイ州DMOであるハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)が挙げられます。ハワイ州のホテル利用時には、リゾート税(宿泊税)制度が導入されており、2018年1月1日以降このリゾート税は10.25%に引き上げられ、ハワイ州の税率と合わせて合計14.962%の税金が加算され、安定した財源となっています。

日本版DMOでも温泉地やリゾート地において、ハワイ・ツーリズム・オーソリティに倣った新たなホテル宿泊税の徴収により、安定した財源の確保と運営のあり方が検討されています。

当社では、日本版DMOや富裕層インバウンドなど、富裕層マーケティングのご相談なども随時受け付けております。まずはこちらのお問い合わせページよりご連絡ください。

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