沖縄県 長期滞在できる国際観光地の魅力創りへ

沖縄県は第2滑走路が完成する那覇空港を国際ハブ空港とし、2020年までに欧州からの沖縄直行便を就航させることを目指している。
全日空(ANA)・ルフトハンザ航空と連携して、2018年からフランクフルトから東京を経由し、那覇と国内路線を用いた周遊ルートをつくる。2019年には東京、香港、上海、ソウルと結ぶ那覇への便を活用し、外国人観光客を沖縄に呼び込む。そして2020年には欧州直行便につなげ、那覇空港とアジア、日本、欧州を結ぶ新たな航路や周遊ルートを構築する。

沖縄県への観光客の平均滞在日数は3.7日、平均消費額は7万5千円だ。一方で米国ハワイ島の平均滞在日数は8.9日、平均消費額は21万円だという。
LCCの就航やクルーズ船の寄港の増加で近隣アジア諸国からの気軽に訪れる沖縄に対し、保養や滞在を目的に訪れる欧米からの観光客が多いハワイでは、滞在日数も消費金額も2倍以上の差がある。訪日外国人からの認知も高い沖縄。今後は、保養や滞在を目的とする場所としてのブランディングを打ち出し欧州客や富裕層を呼び込むことが課題だ。

ルート・アンド・パートナーズでは富裕層向けインバウンドや地方創生などの富裕層マーケティングリサーチのほか、富裕層を顧客とすることを目指した企業に対する多方面の戦略コンサルティングオプションを保有しています。詳しくはルートアンドパートナーズへお問合せください。

関連記事

  1. 訪日富裕層に向けた1時間75万円のサービスとは

  2. 別府の温泉街に外資などの高級ホテルが続々開業

  3. 食文化で訪日富裕層の誘致、農水省が10地域を認定

  4. 国内外富裕層×地方創生通信 7/26号外版

  5. 第1回 DMO/自治体/官公庁/観光局向け富裕層インバウンドセミナー「訪日富裕層旅客新規獲得戦略の要諦とは?」

  6. 日本版DMOの収益事業